派遣労働者と労災の関係って?

派遣労働者であっても、労災の適用は受けられるので、もし、通勤災害や派遣先の会社で労災にあった場合には、労災に対して治療請求するようにしておくとよいでしょう。
また、療養保障給付や療養給付の対象として、業務災害または、通勤災害による、病気やケガでは、無料で治療を受けられる場合と、入院費、治療費などを支払った後に、費用を給付されるようなケースがあるので、事前に確認しておくようにするとよいでしょう。
通勤災害での給付は、療養給付に分類されるので、内容を確認しておいてください。
また、派遣社員であっても、労災に該当するケースで会社を休業するようになった場合、4日以降は、労災保険の適用となります。
また、この場合、労働者の希望によっては、有給休暇の扱いにすることも可能となっています。
また、仕事中の時間には、作業の準備や、現場の後始末や片つけ作業なども含まれるので、該当するかを確認しておくようにするとよいでしょう。
ただし、地震や津波などの天災による災害は業務災害と認められないので、注意してください。
具体的には通勤中に飲酒運転やスピード違反で事故を発生させたケースでは、労働災害の一部、もしくは全額が支給されなかったケースがあります。